＜報告書送付 遅延のお詫び＞ 2017.4.7
過日はご多用中、当研究室が実施いたしました＜急性期病院における「チーム医療」に関するアンケート調査＞にご協力頂き有難うございました。みなさまからの回答は、223病院1800人余りにのぼりました。ご尽力に心から感謝申し上げます。
昨年度中に１回目の統計解析が終わり、現在、報告書をまとめているところです。当初、お伝えしていたより時間がかかり、送付が遅れていて申し訳ありませんが、もうしばらくお時間を頂けますよう、お願い申し上げます。＜調査担当 福原麻希＞
＜急性期病院における「チーム医療」に関するアンケート調査ご協力のお願いについて＞
2016.10.18/更新 2016.10.26
このたびは、当研究室が実施しておりますアンケート調査にご協力頂き有難うございます。調査票発送後、 いくつかの病院ご担当者の方からご質問を頂きました。他の病院の方々も同じ疑問を抱かれている可能性があることと拝察し、このページに質問と回答の内容を掲載させて頂きます。こちらでも回答を得られない場合は、調査票記載の連絡先担当・福原に直接、ご連絡頂けますよう、よろしくお願い致します。（文責・福原）
■アンケート調査全体について
Q.1 アンケート調査の趣旨と想定している分析内容を教えてください。
A.1 アンケート調査のご回答にバイアスがかかることを避けるために、調査依頼書に記載した下記の内容について、調査票では割愛しました。あらためて、本欄で詳しく説明させて頂きます。
チーム医療は、1980年代からその必要性が主張されていましたが、その後もあまりうまく普及されていませんでした。2010年、厚生労働省が「チーム医療の推進に関する検討会報告書」を発表したこと、診療報酬にチーム医療の加算が算定されるようになり、いまでは全国ほとんどの病院のホームページで取り組みが紹介されています。一方、医療現場からは、毎日チーム医療をこなしているものの「うまく機能させるには、どうしたらいいか？」という悩みの声が聞こえるようになりました。
調査担当の福原は、これまで医療ジャーナリストとして、20年にわたって医療や介護の現場を取材し、新聞や雑誌で記事を書いています。チーム医療に関しては２冊の書籍『がん闘病とコメディカル』（2007年、講談社）『チーム医療を成功させる10カ条 現場に学ぶチームメンバーの心得』（2013年、中山書店）を執筆しました。
そこで今回、当研究室の研究として「チーム医療におけるチームワーク」をテーマに、特に「チーム医療の成否に影響をもたらす因子」を探索することになりました。本調査では全国の病院の経営や運営に関するデータ、および、医療従事者のチーム医療への取り組みと意識について焦点を当て、統計解析によって「チーム医療におけるチームワーク」に関わる解やヒントを得ることができればと考えております。
チーム医療の研究については、すでに多くの文献が発表されていますが、チームワークに関する定量的な研究は、まだほぼ見当たりません。今後は病院内のチームワークに限らず、患者やその家族、医療機関間との連携、地域包括ケアについても考察していきます。「ダイバーシティ」の時代に合ったチームワークのあり方を検討していくことで、企業・学校・地域など、社会の様々な組織の活動でもお役に立てるのではないかと考えています。
Q.2 本調査では「脳卒中治療チーム」「栄養サポートチーム」の２つのチームが調査回答の対象とされています。しかしながら、当院には「脳卒中チーム」はありません。その場合は、「栄養サポートチーム」のみの回答でよろしいでしょうか。
A.2 本調査における、チームの定義は「病棟内、あるいは、病棟を超えて病院全体にわたり、複数の職種から構成され、特定の治療領域に対して協働している人々の集団」としています。
また、チーム医療の定義は「チームで実施する医療」です。このため、病院から「脳卒中治療チーム」として認定されていなくても、病棟では日頃からチームとして活動しているため、病棟でのチーム医療の取り組み、および、医療従事者の意識について質問を用意させて頂きました。
その取り組みの形（職種の種類、職種ごとの業務内容、カンファレンスの形や参加する職種など）は病院ごとに異なるため、10職種分の質問票を同封させて頂きました。
栄養サポートチーム（NST）につきましては、診療報酬の施設基準において、コアメンバーとして医師・看護師・管理栄養士・薬剤師が規定されています。本調査では、コアメンバーだけでなく、さらに、NSTに関わる幅広い職種に調査対象の範囲を広げて現状や意識を加味したうえで、様々な職種の有用性を解析していければと考えています。
なお、現在、地域包括ケアシステムとして、病院と診療所、訪問診療、地域包括ケアセンター、介護事業所などもチームとして動いていますが、本研究では病院内のチーム医療を取り上げます。
Q.３ 本調査では調査対象を「脳卒中治療チーム」および「栄養サポートチーム（NST）」とされていますが、当院には他にもチームがありますので、別のチームについて回答してもよろしいでしょうか？
A.３ 本調査で調査対象チームを指定させて頂きましたのは、統計解析時の条件をできるだけ同じにするためです。このため、まず前述の２チームについてご回答頂きたくお願い申し上げます。
さらに、他のチームに関してもご回答頂くことにつきましては、ぜひ拝見させて頂きます。ただし、調査票につきましては、送付させて頂きました用紙をコピーしてお使い頂けましたら有り難く存じます。
Q.４ 締切日について、11月7日までとのことですが、これは調査元必着の日程でしょうか？
A.４ 貴院投函日を11月7日とさせて頂きます。
■(2)病院ご担当者へのアンケート用紙について
Q.５ 「１．病床数」について、当院は「特定機能病院」ですが該当番号がありません。
A.５ 特定機能病院の場合は、一般病院（①～⑥）の該当する番号に○を付けてください。
今回、本調査では統計分析上、厚生労働省が発表する「病院経営管理指標」の用語説明に基づき「一般病院」「ケアミックス病院」「療養型病院」「精神科病院」の4種類の分類用いております。
Q.６ 「2．急性期病棟稼働率」「3．急性期病棟平均在院日数」「4．急性期病棟１人あたりの診療単価」などにおける、「急性期」の定義について、どのようにお考えでしょうか。
A.６ 本調査における「急性期」とは、厚生労働省の定義である「患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した 状態に至るまで」としています。
A.7 各項目の算出法については、厚生労働省医政局調査「病院経営管理指標」および、「雇用動向調査」の用語説明に基づく「用語の説明」に則った記載をお願いしています。
質問2．病棟稼働率…病床利用率 在院患者延数×１００÷病床数×３６５ （％）
質問3．平均在院日数…平均在院日数 在院患者延数 ÷１／２×（新入院患者数＋退院患者数） （日）
質問４．患者１人あたりの診療単価(1人当たり診療費)＝患者の人数÷診療費総額
質問5． 人件費率…給与費（役員報酬・通勤・各種手当て・法定福利費・退職金を含む）÷医業収益×１００ （％）
質問6. 救急応需率…救急車受入回数÷救急車要請数×１００（％）月ごと
質問7． 在宅復帰率…復帰率の計算は、下記のように考え、「（1）÷（2）」で算出する。
（1）直近6ヵ月において、当該病棟から退院した患者数のうち、上記の「自宅等に退院する者」の数（入院期間が通算される再入院患者、同一保険医療機関の他病棟への転棟、死亡退院を除く）
（2）直近6ヵ月に退院した患者数（入院期間が通算される再入院患者、同一保険医療機関の他病棟への転棟、死亡退院を除く）
なお、「在宅」には、①自宅に退院する②地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料、回復期リハ病棟入院料、療養病棟入院基本料1（在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る)に転院した患者③在宅機能強化型の介護老人保健施設に入所した患者も含めます。
質問8. 離職率…常用労働者数に対する離職者の割合で、次式により算出する。
離職者… 常用労働者のうち、調査対象期間中に事業所を退職したり、解雇された者をいい、他企業への出向者・出向復帰者を含み、同一企業内の他事業所への転出者を除く。
質問９．臨床工学技士の配置について
「専従」「専任」「兼任」問わず、お答えください。（右端に「専従」「兼任」の区別を書いていただけましたら、参考にさせて頂きます）
質問11．「医科歯科連携」の定義について
平成28年度診療報酬改定時、医科歯科連携が推進され、「周術期口腔機能管理後手術加算」「栄養サポートチームの評価」が加わりました。この定義に基づき、「院内、または院外の歯科医師が参加した場合」を医科歯科連携と指しております。
■(3)チームリーダーへのアンケート用紙について
Q.7 チームリーダーの位置づけについて、チェアマンとしての医師であるのか、専従職をリーダーと考えるべきかで迷っています。
A.7 複数人の管理栄養士の友人に聞きしましたところ、前者の「チェアマンである医師」との回答でした。が、これは病院のチームごとに回答が異なると考えます。
Q.８ 「5．リーダーを務めているチームが関わる患者数」は月に回診したのべ人数でしょうか？あるいは、個々の患者数でしょうか？
A.８ 月ごとに治療に当たる患者数のご記入をお願いします。
Q.９ 「9．貴院で病棟配置されている職種に○を付けてください」は当該病棟に専任、あるいは、専従で配置されているということでしょうか？あるいは、各部門がそれぞれのスタッフの担当病棟を決めて対応している場合も含めるのでしょうか？
A.９ 診療報酬の加算算定に関わらず、「病棟に常駐している職種」に○を付けて頂けますようお願い致します。
■そのほか
Q.10当院の回答者がアンケート調査内容について質問がある場合、「回答者の情報保護」の観点を加味すると、病院担当者を介さずに直接、連絡すべきではないかとも考えますが、いかがでしょうか。
A.10 病院における本調査ご担当者の方からのご連絡だけでなく、直接、回答してくださる方からのご質問もお受けします。調査担当：福原麻希（makifukuhara@keio.jp）まで、どうぞご連絡頂けますようお願い致します。
| 本調査についての概要
2016年10月11日~13日、当研究室からDPC制度を導入する全国1667の医療機関に院長名宛で「急性期病院 における「チーム医療」に関するアンケート調査ご協力のお願いについて」の封書を送付させて頂きました。 アンケート用紙の４種類を同封しております（下記、PDFを掲載します）。 （４）のチームメンバーに回答して頂く質問用紙には、特にチームワークに焦点を当てる質問を多く ＊回答者には、チームのコアメンバーだけでなく、チームの業務にかかわるメンバーの ＊質問は５０問で、予備調査では１５分程度で回答できるとのことです。 ＊アンケート調査をお願いする封筒には、このほか回答者の個人情報を保護するために厳封で回収できるよう、 ＊本調査への回答は任意で自由に決めて頂くことができます。 なお、ご協力いただきました病院には、2017年春、今後の貴院におけるチーム医療のさらなる向上に （アンケート書面） %e8%aa%bf%e6%9f%bb%e4%be%9d%e9%a0%bc%e7%8a%b6 %e3%83%81%e3%83%bc%e3%83%a0%e5%8c%bb%e7%99%82%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%80 |